千葉で交通事故に強い弁護士

Aさん 52歳 男性 後遺症認定 8級→6級 Sさん 33歳 主婦 後遺症認定 14級

示談書査定0円損害賠償診断

こんなお悩みございませんか?

示談交渉は交渉のプロに

保険会社側から提示される金額は、正当な損害賠償金額(裁判を起こせば認められる金額)を大きく下回っているケースが珍しくありません。

示談は一度成立させてしまうと、それを撤回して増額を求めるのは、不可能です。

安い賠償金額で示談を成立させ、後悔しないためにも、冷静な判断のできる交渉のプロ=弁護士に相談することをおすすめします。

初回相談料無料

私たちが支持される5つの秘密

相談料・着手金0円

着手金・相談無料です。ご相談いただき、ご納得されましたらご依頼ください。

私たちがこだわっている点のひとつは、初回のご相談は無料で、正式なご依頼はそのあとでご判断いただく、ということです。「弁護士に相談料を払うと、その後にいろいろとお金が取られるのではないかと、不安になられる方がたくさんいらっしゃいます。また、交通事故の場合、「最初に少し相談してみたい」、「正式に依頼は考えてないがアドバイスをもらいたい」という方がたくさんいらっしゃいます。

地域密着型の事務所として、まずはご来所いただき、たとえご依頼されなくても、不安なことや今後の対応等を気軽に聞ける事務所でありたいと考えています。

私は、弁護士がすべて正式な活動をしたほうが良いということは一概には言えないと思っています。怪我が軽微であったり、保険会社の賠償の提示内容が適正なときもあります。そういったケースに関しては、ご依頼いただく必要はないと思っています。ですから、弁護士がお手伝いすることによって、ご依頼者の方にとっても良く、こちらにとっても仕事とさせていただけるようなケースは喜んでお手伝いさせていただきます。

弁護士によっても、考え方はいろいろです。私どもは、法律サービスをご提供して、それに伴う対価をいただくという考えです。当然、こちらがそれほど多くお手伝いする必要がないご相談もあります。そういったものはアドバイスだけで終わることも多いですし、本格的に弁護士が入ったほうが結果も心理的な負担も大きく違う、というケースに関しては「ご依頼されたほうが良いですよ」とお話します。

もちろんうちの事務所でのご相談でご不安でしたら、他の法律事務所にもご相談いただき、その上でお決めになっていただいても結構です。ニュートラルな立場で、うちの事務所でご提供できるものをご説明した上で選んでいただくという姿勢でやっています。トラブルを解決に導くお手伝いをする中で、適切に弁護士が活動をする必要があれば、そこはお手伝いさせていただくという考えです。

地域密着!船橋・津田沼・成田・鹿嶋

地域密着で迅速な対応が可能です。

茨城県鹿嶋市、千葉県千葉市・成田市・船橋市・市川市ともに、地元で生活し、地元で仕事をされている方も非常に多い地域です。
また、交通事故が地元で発生することもあります。
弁護士は、社会生活上の医師、ともいわれる職業です。
病気になったら地元のかかりつけの病院にいくように、交通事故の被害に遭ったら、「あの地元の弁護士の無料相談を利用しよう」 というお気持ちで、気軽にお問合せください。
各弁護士は、千葉の船橋市、津田沼、習志野、千葉市、成田市、茨城の鹿嶋市、神栖市、潮来市、行方市・鉾田市の地元の道路事情にも精通しています。
弁護士法人リーガルプラスの各事務所の弁護士は、多数の交通事故相談を取扱っており、多くのノウハウを有しています。
入通院の継続、治療費の打ち切り、慰謝料、休業損害、事故による給料や収入減の逸失利益、後遺障害など、交通事故には様々な知識が必要となります。
そして、加害者側の保険会社の担当者は業務として交通事故の交渉を扱っています。
被害者の方が交通事故に遭われた後、弁護士のアドバイスや活動によって精神的苦痛が緩和され、適切な補償を受けられるよう、私どもリーガルプラスの弁護士チームが全力でお手伝いさせていただきます。

交通事故専門チーム

担当弁護士2名を含む「交通事故専属」チームで対応いたします。

私たちは、担当弁護士2名を含む交通事故専属のチームで対応します。最初は、私一人でやっていましたが、今では後進を育成し、しっかり仕事ができるようにしたほうが良いという考え方になりました。現在も継続して取り組んでいますが、定期的に事務所内で勉強会などを実施しています。過去に取り扱ったケースのポイントや問題点、または上手くいった点や、要改善点、今振り返ってみるとここはこうすれば良かったなどを話し合います。

また、その勉強会とは別に、交通事故に関して「スペシャルチーム」を作り、それぞれの弁護士やスタッフが自分たちで勉強した内容をシェアできるような場を設けています。例えば、保険の請求の仕方であったり、賠償金の算定に当たって有利になる計算の方法であったり、その保険会社の担当者との交渉のポイントなどをそれぞれのメンバーが持ち寄ります。そして、事務所内でシェアして、経験のない分野に関しても補完できるような関係になっています。

交通事故に関しては、基本的な損害賠償論は昭和の時代にかなり形成されたので、基本的な部分はそれに乗っかっているようなところです。しかし、最近は女性の社会進出も進んでいますし、また、正規雇用の方、非正規雇用の方の障害収入の扱いが現実的に違ってきます。そういった賠償論が時代によって変わってくるという面もあります。

後遺障害の面に関しては、高次脳機能障害など脳障害の医学的な解明が進んでいます。それにあわせて、後遺障害の面も少しずつ変わってきています。今まで原因がわからなかったこと、事故の後に障害が出ているけれども事故との関連性が良く分からないものに関しても、医学の進歩に伴いそれが後遺障害認定されやすくなっています。ですから、経済的な時代背景と、医療的な進歩という面が少しずつ変わってきています。

死亡事故などは、車の安全性が高まってきているのか、昔に比べると少しずつ減ってきています。あと、高齢者の方の被害事故が増えてきています。ですので、高齢者の方の事故被害のご相談なども多くあります。

当事務所ではメンバーの加入・脱退に左右されないよう、業務が善循環するように意識しています。もちろんスペシャリストやプロフェッショナルを育てる必要はありますが、メンバーが変わっても質が落ちてしまわないように、社内で一定レベルの水準を保てるように意識しています。これからも、地元密着の組織でありたいと思っています。

出張相談

入院中でも安心、出張相談もいたします。

私たちは、入院中でも安心していただけるよう、出張の相談も行っています。これは比較的新しく始めたサービスです。多くの弁護士は、「退院してから来てください」、「ご本人が来られない間は家族の方からご相談をお受けします」というやり方でやっています。しかし、現実的には、入院中から保険会社とのやり取りが始まることも多いのです。

また、私たちが治療状況を見ながら、今後の手続きに備えて適切なアドバイスをすることが必要であると思っています。例えば、CTやMRIなどの画像記録を撮ったほうが良いなど、事故直後にやることが交通事故には多いのです。そこで弁護士のアドバイスを受けないで、一年二年と経ってからご相談されても、事故直後に検査などをしていないと証拠が足りなかったりということになってしまいます。

ですから、出来るだけ、入院中の被害者の方に直接お会いして、今後の手続きのアドバイスや、「こういう検査も受けたほうが良いですよ」というアドバイスも出来たほうが良いと思っています。もちろん、私たちは地域密着事務所なので、遠方へ行くことは現実的ではありませんが、近隣の地域でしたらこちらでお伺いしてお話を聞きます。

お越しになるのが大変な方に、「来られるまでは相談をお受けできません」というのはサービスとして適切ではないと思います。早い段階で、弁護士と会った方が、色々とアドバイスを受けやすいという面で、出張サービスを捉えています。また同時に、事故直後にやるべき内容、保険会社の対応であったり、証拠をどう押さえておくかとか、今後の手続きの流れをどう意識しておくかなどのメリットがあります。そういう意味で、出張サービスというサービスを提供させていただいています。

保険会社側は、事故直後のCTやMRIがないことを理由に、後遺障害の認定を不利にしたり、賠償金の算定を不利にしたりすることがあります。そういった事態は本当に避けなければならないと思っています。トラブルに見舞われた方は、自分の身を守るため、有利に交渉を進めるためにも、入院中から法律事務所に積極的にお声かけをしたほうが良いと思います。初期であればあるほど、弁護士がお手伝いをするメリットがあります。また初期にご依頼いただければ、その後の保険会社とのやり取りや、担当者との交渉もこちらでお引き受けできます。

フルサポート

被害者の方は治療に専念。トラブルの解決はお任せ下さい。

私たちは、被害者の方が治療に専念していただけるよう、サポートいたします。治療中の保険会社との対応等についても、お手伝いいたします。これも最近はじめたサービスです。以前は、「保険会社からの示談案の提示を見て欲しい」とか、「治療が終わったので今後どうすればよいか」というご相談が多くありました。いろいろとそうしたご相談を受ける中で、治療中に弁護士がお手伝いするメリットがかなりあるのではないかと思うようになりました。

交通事故に関しては、私自身が弁護士になる前に、父親が事故に遭ったという事件がありました。そのときに、保険会社との交渉、後遺障害の申請、診断書取り付けまで、まったく分かりませんでした。そうした不安を自分自身で経験しましたので、ただ待っているだけの殿様的なスタイルでやるのは良くないとずっと思っていました。また、各地の精力的に動いている弁護士とも情報交換を随時しています。こういったことをするとご依頼者に喜んでいただける、こういったことをすると弁護士としての活動メリットが大きいなどの情報を入手し、私たちも積極的にそれを取り入れています。

当事務所のフルサポートは、事故直後から弁護士が窓口になり、保険会社とのやり取りもこちらが窓口になるというものです。ですので、治療費の継続や打ち切りなどの交渉もこちらの事務所のほうで進めていきます。また、各種休業補償の調整などもこちらが窓口になって進められます。

そして、被害者の方には治療に専念していただいて、治療が終了した時点から、当事務所の中でほぼ自動的に、スムーズに、後遺障害の認定手続きのほうに移行します。外部の専門団体とも連携していますので、専門の機関とも連携しながら後遺障害の認定手続きを進めていきます。その間、被害者の方にはリハビリなどが必要でしたらそちらに集中いただきます。

その時点で、将来色々と費用がかかるということでしたら、仮払いの手続きなどを進めさせていただきますし、また、後遺障害の認定がおりましたら、保険会社と本格的に交渉していくという流れになります。保険会社との交渉は、弁護士が入ることで、弁護士が入らないケースと比較するとだいぶ対応が変わってきます。そこで、保険会社が適正な賠償の示談を出してくれば、示談に応じる形になります。保険会社の出してきたものが、裁判で用いられる基準と大きく違う場合、ご依頼者の方の意思を尊重して、裁判にするかしないかというお話をさせていただきます。

また、労災などの場合、こちらで連携している社会保険労務士がおりますので、その社労士と情報共有しながら必要な手続きのアドバイスなども出来ます。ですから、外因年金などのアドバイスも出来ます。フルサポートというのは、「最初から最後まで」という意味でもあり、きめ細やかなサポートをするという意味でもあります。トラブルに遭われましたら、まずはお気軽にご相談いただきたいと思います。その上で、こちらがどういったことをご提供できるかというお話をさせていただきたいと思います。

弁護士費用

相談料0円 着手金0円 示談書チェック0円!

※訴訟移行の場合、追加着手金がかかります。
※非該当の場合は、お引き受けできないことがあります。
※費用は全て税抜き表記です。着手金は委任契約締結時、報酬金は活動終了時に規定されている消費税が別途加算されます。

交通事故 弁護士費用特約ありの場合

弁護士費用特約の利用保険会社との間で弁護士費用を調整します。
後遺障害等級10級~14級/後遺障害非該当の事故では、ほぼ特約上限額(通常300万円)以内に弁護士費用が収まります。
重大事故で弁護士費用が特約上限額を超える場合は、加害者や加害者側保険会社への費用請求などで調整します。

交通事故 弁護士特約なしの場合

弁護士費用特約が無くても着手金は0円でご相談いただけます。まずはお気軽にご相談ください。

示談提案あり

着手金 後遺障害等級 報酬金(税抜)
0円 死亡事故
1~12級
増額金額の18%
0円 13~14級 増額金額の25%
0円 非該当 増額金額の25%
+30,000円

示談提案なし

着手金 後遺障害等級 報酬金(税抜)
0円 死亡事故
1~8級
獲得金額の8%
0円 9~11級 獲得金額の9%
0円 12~13級 獲得金額の10%
0円 14級 獲得金額の10%
+50,000円
0円 非該当 獲得金額の10%
+200,000円

※訴訟移行の場合、着手金は別途お見積もりさせていただきます。
※非該当の場合は、お引き受けできないことがあります。
※費用は全て税抜き表記です。着手金は委任契約締結時、報酬金は活動終了時に規定されている消費税が別途加算されます。

ご相談の流れ

お問い合わせ

無料相談のご予約

0120-25-4895

電話、またはインターネットにて

まずはフリーダイヤルで「ホームページを見たので、無料相談をしたい」とお伝えください*1 当方より、次の事項をお聞きしますので、あらかじめご準備ください。

1.加入されている自動車保険に弁護士特約がついているか否か
2.交通事故の年月日
3.入通院はされているか否か
4.後遺障害の認定を受けているか否か
5.相手方のお名前
※その他事故状況等、必要に応じて上記以外にもお尋ねする場合がございます。
その後、日程調整をさせていただきます。メールでのお問い合せはこちらから

スタッフのヒアリング

弁護士とのご相談(無料)

電話受付スタッフがお名前やご住所、連絡先、事故内容やご相談内容などをヒアリングいたします。
受付時間:平日・土曜 9:00~20:00

●土曜日相談

私どもでは、祝日を除く毎週土曜も事務所を開いています。
多くの事務所では平日に限定した法律相談を行っていますが、「法律相談をしたいけど、平日は仕事があり行くことができない。」「土曜日なら休みなので行きやすい」というお客様の声を多く聞き、こうしたご要望に応えるため、土曜法律相談を実施しています。
土曜相談はご希望される方が多く、予約が埋まってしまう場合があります。お早めにご予約をお願いいたします。

相談日当日

ご契約

受任 可能な方は、相談票をPCサイトよりダウンロードしていただき、予めご記入いただき、ご予約の相談日時にお持ちください。 入口にて、『○○時に予約した○○です』とお伝えください。
※持参いただきたい資料は、最後に記載してあります。

法律相談票をもとに弁護士がお話しをお伺い致します。

お客様が請求できる賠償額の算定、保険会社からの提示額の妥当性などについて、弁護士がアドバイス致します。
その際、当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用についてもご説明致します。

詳しい料金はこちらをご覧ください。

ご契約

弁護士からのアドバイス、弁護士費用の説明を聞き、当事務所に交渉や訴訟のご依頼をいただける場合には、委任契約を結びます。
その際、契約書にご署名・ご捺印をいただきます。(もちろんすぐに決める必要はなく、じっくりとご検討していただいた上でかまいません。)

初回相談料無料

解決事例

「休業損害と慰謝料を裁判基準で」と主張し、110万円の上乗せに。
Aさん(女性) 33歳 専業主婦
症状 追突事故で被害を受け、頚椎捻挫等(鞭打ち)
後遺障害 認定あり

弁護士へ相談・依頼

障害に対する慰謝料・遺失利益共に、裁判所基準を大きく下回る非常に低い金額で提示されていたため、裁判基準に近づけられるようにと、保険会社と交渉。

慰謝料:約110万円増額

担当弁護士のコメント

担当弁護士のコメント

私たちが交渉した期間は、大体二ヵ月半ほどのお時間でした。
結果、当所保険会社のほうから提示された金額と、最終的にまとまった示談の金額は、110万円ほどの上乗せとなりました。

被害者の方は、裁判基準というものがあることに気がつかずに、保険会社に言われるまま示談を結んでしまうということがよくあります。

交通事故というのは、一生に一度のことだと思います。
弁護士事務所の門を開けるのは非常に億劫だとは思いますが、保険会社の言うがままになってしまうことは絶対に避けなければなりません。ですから、勇気を出していただけたらと思います。

弁護士・谷口 彰

複数骨折の事案。丁寧な交渉の結果、1720万円で和解
Cさん(男性) 40代 会社員
症状 肋骨多発骨折、血気胸、胸椎破裂骨折

弁護士へ相談・依頼

対向車線を走ってきた相手方の車が、依頼者がバイクで走行している反対車線沿いにある店に入ろうと右折し前を横切ってきたため衝突。肋骨多発骨折、血気胸、胸椎破裂骨折を負ったケース。

慰謝料:1140万増額

担当弁護士のコメント

担当弁護士のコメント

後遺障害等級11級の認定を受け、特に後遺障害逸失利益について粘り強く交渉し、初回提案580万円から1140万円アップの1720万円を勝ち取りました。

弁護士・宮崎 寛之

むちうち事案。スピーディな交渉で190万円増額
Dさん(男性) 40代 自営業
症状 むちうち

弁護士へ相談・依頼

車で直進中、対向車線を走行していた車がスリップし、センターラインを越えて来たところで正面衝突、むちうちになったケース。

慰謝料:190万円増額

担当弁護士のコメント

担当弁護士のコメント

後遺障害等級14級の認定を受け、交渉開始からわずか2ヵ月でスピード解決。初回提案300万円から190万円アップの490万円を勝ち取りました。

弁護士・齋藤 碧

弁護士のご紹介

谷 靖介(たに やすゆき)

谷 靖介(たに やすゆき)

事件を冷静に見通し、ベストな結果を追求する弁護士

リーガルプラスの代表として、地域ナンバーワンのクオリティーと規模の事務所をめざしていたいと思います。

依頼者と地域の皆様へ一言

法律や裁判手続きだけにこだわらず、ベストな解決になるよう、力を尽くします。

地域の皆様に必要とされる法律サービスの担い手でありたいと思っています。

略歴
平成11年 明治大学卒業
平成16年 弁護士登録
得意分野
相続及び50人以下の中小企業法務全般
弁護士を目指した理由
社会生活上の様々なトラブルに関わり、解決の担い手となりたかったため。
自分の強み
事件の最終的な見通しや解決方法を分析すること。分かりやすい言葉での説明。
座右の銘
「(人は)自分の行動の価値を最大化するために努力すべき」人々がどのように生きるべきか、との質問に対するスティーブンホーキング氏の回答
趣味
旅行(国内・海外)、散歩、考え事、読書、社会分析
性格分析
冷静で落ち着いている。物事にあまり動じない。
尊敬する人
両親

牧 成明(まき しげあき)

牧 成明(まき しげあき)

誠意を尽くす弁護士

あなた(依頼者)の為に誠実に、正直に事件に取り組みます。

依頼者と地域の皆様へ一言

依頼者の方の痛みや辛さに共感し、同じ目線に立って、ともに問題解決に取り組ませて頂きたいと思っております。

ささいなことでもどうぞご相談ください。地域の皆様の生活を何かお手伝いをさせて頂ければ、幸いに存じます。

略歴
平成20年 明治大学法学部法律学科卒業
平成23年 中央大学法科大学院修了
平成24年 司法修習
平成25年 弁護士登録 弁護士法人リーガルプラス成田法律事務所入所
得意分野
家事事件、債務整理、その他一般民事
弁護士を目指した理由
人の悩みを解消することで、マイナスをプラスに変えるやりがいのある仕事だと思いました。
自分の強み
粘り強さ、じっくり丁寧に話をするところ。
座右の銘
七転八起
趣味
剣道、スポーツジム通い。
性格分析
良いものは良い、悪いものは悪いとはっきりとものを言うタイプです。
尊敬する人
伯父、法科大学院在学時エクスターンシップでお世話になった弁護士。

宮崎 寛之(みやざき ひろゆき)

宮崎 寛之(みやざき ひろゆき)

コミュニケーションを大切にする弁護士

依頼者に寄り添い、地元の皆様から感謝されるような仕事をして参ります。

依頼者と地域の皆様へ一言

依頼者の考えていることと、弁護士の考えている方向性を合わせていくためにも、ご希望を臆せずに伝えていただければと思います。地域の皆さまに感謝されるような仕事をしたいと思います。

弁護士の常識は世間の非常識と言われないように、皆様に寄り添った視線で物事を考えていきたいと思います。

略歴
平成13年 千葉県立佐原高等学校卒業
平成18年 中央大学法律学科卒業
平成20年 中央大学法科大学院修了
平成21年 弁護士登録 弁護士法人リーガルプラス成田法律事務所入所
得意分野
債務整理、相続。
弁護士を目指した理由
地元で働いて、地元に方々に感謝されたかった。
自分の強み
地元出身で、地元特有の考え方が分かること。
座右の銘
やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ。
(山本五十六)
趣味
音楽鑑賞、ゴルフ
性格分析
大らか。好奇心が旺盛です。細部にこだわるところもあります。
尊敬する人
佐々木則夫監督(なでしこジャパン)

谷口 彰(やぐち あきら)

谷口 彰(やぐち あきら)

物静かながら熱いハートで事件に臨む弁護士

依頼者の悩みにともに立ち向かいます。

依頼者と地域の皆様へ一言

紛争の解決に全力で取り組み、依頼者とともに喜びを分かち合いたいと思います。

弁護士に相談することに強い抵抗を感じる方も多いと思います。実際はさほど敷居の高い場所ではなく、相談することで早期解決に結びつくこともあります。

略歴
平成20年 千葉大学法経学部法学科卒業
平成22年 東北大学法科大学院修了
平成23年 弁護士登録 弁護士法人リーガルプラスかしま法律事務所入所
得意分野
国際離婚
弁護士を目指した理由
人の悩みを解決する仕事だったから。
自分の強み
楽天的であること、行動力があること。
座右の銘
時を得る者は栄え、時を失う者は滅ぶ(列子)。
趣味
旅行、カラオケ
性格分析
粘り強い、未知の分野にも積極的。
尊敬する人
孫子

齋藤 碧(さいとう みどり)

齋藤 碧(さいとう みどり)

温和で努力型の弁護士

皆様の御心を明るくするお手伝いができる仕事をしていきたいと思います。

依頼者と地域の皆様へ一言

依頼者の方の人生のサポートができるよう、自分の持てる力を尽くします。

早期のご相談がより良い解決につながります。悩んでいるお時間がありましたら、お気軽にいらしてください。

略歴
平成15年 山形県立山形西高等学校卒業
平成19年 山形大学人文学部総合政策科学科卒業
平成22年 大阪大学大学院高等司法研究科卒業
平成24年 弁護士登録
平成25年 弁護士法人リーガルプラスかしま法律事務所入所
得意分野
債務整理、離婚、労働
弁護士を目指した理由
人を守れる仕事に就きたかった。
自分の強み
地道な努力ができるところ、打たれ強いところ。
座右の銘
地に足をつける。
趣味
物を作ること、読書、テレビ鑑賞、音楽鑑賞、旅行
性格分析
おおらか、落ち着いている。
尊敬する人
松川正毅教授、森博嗣

宮沢純一(みやざわじゅんいち)

温厚な努力の弁護士

お気軽にご相談ください。

依頼者と地域の皆様へ一言

依頼者のみなさまに最良の解決を提供できるよう、日々研鑽を重ねて、真摯に取り組んでいく所存です。

お気軽にご相談ください。

略歴
平成14年 慶應義塾高等学校卒業
平成18年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)修了
平成21年 弁護士登録
弁護士法人リーガルプラスかしま法律事務所勤務及び東京都庁勤務を経て
平成27年 弁護士法人リーガルプラス市川法律事務所入所
【千葉県弁護士会所属】
得意分野
民事及び行政関係
弁護士を目指した理由
法的側面から問題解決を図って、人々の役に立ちたかった。
自分の強み
コツコツと継続する力
座右の銘
初心忘るべからず
趣味
ジョギング、読書
性格分析
穏やか
尊敬する人
野口英世

事業所案内

弁護士法人リーガルプラス
市川法律事務所

市川法律事務所地図

所在地

千葉県市川市八幡2-16-1
はぐちビル4階

TEL

047-712-5100

FAX

047-712-5101

弁護士法人リーガルプラス
津田沼法律事務所

津田沼法律事務所地図

所在地

千葉県船橋市前原西2丁目14番2号
津田沼駅前安田ビル10階1002号室

TEL

047-409-6371

FAX

047-409-6372

弁護士法人リーガルプラス
千葉法律事務所

千葉法律事務所地図

所在地

千葉県千葉市中央区富士見1丁目14番11号 常盤ビル7階A

TEL

043-301-6761

FAX

043-301-6762

弁護士法人リーガルプラス
成田法律事務所

成田法律事務所地図

所在地

千葉県成田市花崎町800-6丸喜ビル5階

TEL

0476-20-3031

FAX

0476-20-3032

弁護士法人リーガルプラス
かしま法律事務所

かしま法律事務所地図

所在地

茨城県鹿嶋市宮中字東山321-1

TEL

0299-85-3350

FAX

0299-85-3351

初回相談料無料

不安がなくなる交通事故示談 解説

交通事故Q&A

Q. 事故に遭い、病院に通院することになりました。 治療費は誰が支払うのですか?

A. 交通事故の状況に大きな争いがない場合には、加害者の保険会社が直接病院に対して支払ってくれることが多いです。保険会社が支払わない場合、被害者がいったん治療費を立替払いした上で、自賠責保険会社ないし相手方任意保険会社に支払請求をしていくことになります。

Q. 保険会社の担当者から治療費の支払いを打ち切ると言われてしまいました。 どうすれば良いですか?

A. 治療が必要かどうか、治療による症状改善の有無の判断は主治医が行うもので、保険会社が行うものではありません。
もっとも、保険会社は受傷内容や治療内容ごとに治療費の打ち切り基準を作っており、その基準をもとに治療費の打ち切りを行う運用のようです。
このような場合、弁護士に依頼をして、弁護士が治療費の支払いを継続するよう保険会社に通知する方法があります。

Q. ひき逃げに遭いましたが、後日、加害者が見つかりました。ひき逃げをしたという救護義務違反は、損賠賠償請求の項目のひとつにあるのですか?

A. 救護義務違反について独立した項目があるわけではありません。ただし、ひき逃げ事故に遭った場合は、慰謝料が増額されることがあります(慰謝料増額事由)。

Q. 通院中の整形外科の治療について不満です。転院をしたいのですが、転院を加害者側の保険会社に拒否されています。どうすればよいのですか?

A. 相手の保険会社が転院を認めないことはよくあります。
また、転院後の病院が後遺障害診断書の記載に協力してもらえない場合や後遺障害の等級認定申請で不利になることがあるので注意が必要です。
それでも転院をしたい場合は、転院後、自分の健康保険を使って自費で治療を続けることになります。
そして、示談金の調整に際して、転院と治療費用の問題について、保険会社と交渉していくことになります。

Q. 事故時や事故後の加害者の態度や発言に全く誠意が見られません。こちらが大変な思いをしているのに謝罪もありません。相手の態度がおかしいので慰謝料を請求したいのですができますか?

A. 加害者の態度に立腹される被害者の方はよくいらっしゃいますし、そのようなお気持ちになる理由もわかります。
精神的苦痛を慰謝料として別に請求することは法的には容易ではありませんが、加害者側の態度が理由で増額された裁判例もあります。詳しくは相談時に弁護士へご質問ください。

Q. 事故で後遺障害が残ってしまいました。逸失利益というのが請求できるようですが、どのように計算するのでしょうか?

A. 事故により後遺障害を蒙った場合は、一般に、次のような計算式で逸失利益が算出されます。

基礎収入(年収)× 労働能力喪失率 × 中間利息控除係数 (計算式2)
この場合の「中間利息控除係数」としては、就労可能期間に対応するライプニッツ係数を使用します。
なお、未就労年少者(18歳未満の者)の場合には、次のような計算式によります。

男女別平均賃金(年収)×労働能力喪失率×(67歳までの中間控除係数-18歳までの中間利息控除係数

給与所得者で現実の収入額が統計の平均給与額よりも低い場合には、原則として、特別な理由のない限り、その低い収入額になります。
将来の昇給については、給与規程、昇給基準が確立されている場合には考慮されます。
個人事業者は、確定申告上の所得額が基本となります。

Q. 保険会社の提示された示談金額に納得がいきません。調停や訴訟をしようと考えていますが、金額がもしも減ってしまったら困ります。その可能性はありますか?

A. その可能性は0ではありません。保険会社は時折、交渉段階で認めていた過失割合や損害額を変更して争う事態もありえます。
調停や訴訟にすれば、絶対に賠償金額が上がるわけではないので注意が必要です。
増額見込みについては必ず交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

Q. 交通事故の加害者が無保険でした。どうすれば賠償を受けられますか?

A. まずは、被害者の方に「無保険車傷害保険」に加入しているかどうかをチェックしましょう。この保険に加入していれば、被害者側の保険会社から保険金の支払を受けることができます。
また被害者側が「人身傷害補償保険」に加入していれば、被害者の過失割合にかかわりなく、保険金の支払を受けることができます。

ご自身やご家族の加入されている自動車保険の内容を必ずご確認ください。
また、政府保障事業の利用が可能になる場合もあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

後遺障害Q&A

Q. むち打ち症で後遺障害の認定は受けられますか?

A. むち打ちの場合は保険会社から早い段階での治療打ち切り、示談を求められることもあります。
しかし、事故後は痛みが弱くても事故から時間がたって痛みが増す、という可能性もあります。
すぐには示談に応じないよう、注意をしましょう。
痛みが続き、治療の効果がある期間はしっかりと病院に通い、完治をめざしましょう。

むち打ち症でも長期間治療を行ったにも関わらず完治せず、症状固定をした場合は後遺障害等級を取得することは可能です。 もし痛みが残ってしまった場合は症状固定の上で後遺障害認定に進みましょう。後遺障害認定には6ヶ月以上の通院があるかが重要です。

Q. 後遺症と後遺障害の違いは?

A. 一般に後遺症とは、「これ以上治療しても症状の改善が望めない状態になったときに残存する障害」を指します。
他方で、「後遺障害」とは、交通事故により受傷した部位について、医学上の所見が認められ、かつ、一貫して治療を継続したが一般の治療方法をもっても療養が終了し、かつ、残存する症状が症状固定になった場合に後遺障害等級認定を受けた障害のことを示します。
後遺障害は最も重い1級から軽い14級まであり、140種の後遺障害があり35の系列に分類されています。

Q. 後遺障害等級認定はいつ申請すれば良いのですか?

A. 事故から6か月を経過すれば、後遺障害等級の認定を申請することができます。 後遺障害として等級認定された場合には、後遺障害分の慰謝料や逸失利益分を自賠責保険に被害者請求することができます。事故後3ヶ月が過ぎ、通院を合計20日以上続けても症状が残存している場合、後遺障害の等級認定に向けて活動を進めていくことになります。

Q. 後遺障害の等級認定は、どこが認定するのですか?その方法は?

A. 後遺障害の等級は、自賠責センターの調査事務所が担当します。
この調査事務所は、損害保険料率算出機構に属しています。
後遺障害診断書を損害保険会社から取り寄せ、主治医に後遺障害診断書を書いてもらいます。定期的に医師の診察を受けていないと後遺障害の申請が通らないこともあるので注意が必要です。

事故直後と後遺障害診断時のXP、CT、MRIの画像を借り、調査事務所に郵送します。一般には60日前後で後遺障害の等級認定の有無、認定された場合は該当する等級の通知が届きます。

Q. 後遺障害診断書には何を書いてもらえば良いのでしょうか?

A. 後遺障害診断書には、傷病名、他覚症状および検査結果が中心になります。 医学的な観点から他覚的所見として説明してもらうのです。
診断書の記載は医師の医療行為ではなく、また、一部の医師は、「治らなかった」状態の交通事故被害者の後遺障害について、後遺障害診断書を書きたがらない方がいます。
しかし、後遺障害の認定は、診断書の記載が非常に重要になります。

XP、CT、MRIなどの画像所見、症状を裏付ける検査の実施と検査結果をふまえて、充実した後遺障害診断書の記載を実施してもらいましょう。また、自覚症状は被害者自身で症状を細かく書き、メモなどに用意してください。

Q. 後遺症があるのに、後遺障害等級が非該当になってしまいました。どうすれば良いでしょうか?

A. 後遺症が残った場合、必ず後遺障害(後遺症)が認められる、というわけではありません。
後遺障害の認定は、被害者の症状が後遺障害等級表の各障害に当てはまるか、それを医学的に証明できるか、という点で判断されます。
特に、むち打ち(頚椎捻挫)の場合は、医学上の証明があるかどうかが問題になりがちです。
障害認定は書面審査のみ進むので、後遺障害診断書の記載内容、実施検査項目が特に重要になります。後遺障害が認定されなかった場合、異議申立で再度認定を求めることになります。

Q. 後遺障害認定には異議申立て手続きが認められる、と聞きました。異議申立てをした場合、必ず認められるのでしょうか?

A. 後遺障害の結果が非該当の場合や、認定された等級に納得がいかない場合、何度でも異議申立てをすることが出来ます。異議申立てにあたっては、後遺障害の等級認定通知書に記載された、「認定理由」の判断を変更しうる診断書や資料を添付する必要があります。

Q. 交通事故の加害者が無保険でした。どうすれば賠償を受けられますか?

A. まずは、被害者の方に「無保険車傷害保険」に加入しているかどうかをチェックしましょう。この保険に加入していれば、被害者側の保険会社から保険金の支払を受けることができます。
また被害者側が「人身傷害補償保険」に加入していれば、被害者の過失割合にかかわりなく、保険金の支払を受けることができます。

ご自身やご家族の加入されている自動車保険の内容を必ずご確認ください。
また、政府保障事業の利用が可能になる場合もあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

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事故後の手続きの進め方、事故の相手方や保険担当者とのやり取り、示談金額が適切かなど、様々なご不安があると思います。
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