示談の際に注意するポイントは?

リーガルプラスの弁護士は、被害者の方から直接声を聴くことを重視しています。
交通事故問題について、弁護士ができることは「適正な賠償額を受け取ること」です。
しかし、弁護士が「賠償額を上げるために何をしているのか」「弁護士の適切な仕事とは何か」は見えにくいものです。
ここでは、弁護士の仕事のチェックポイントをご紹介します。

1.診断書作成に弁護士が関与しているか

後遺障害診断書とは、医師が事故による後遺障害の有無や内容を記載した書面です。
後遺障害診断書は、後遺障害の等級認定のために重要な文書です。
医師の記載方法によって、その後の後遺障害の認定、賠償額に大きな影響を与えます。

一例としては、以下のようなものがあります。

  • 後遺障害診断書を書いてもらう時期(症状固定日をどうするか)
  • 『症状緩解の見込みなし』とハッキリ書いてもらっているか
  • 治療途中の診断書に一貫した自覚症状の記載があるか(「手のしびれ」など)

医師の活動は治療を目的としていますので、医師によっては、治療中の診断書や後遺障害診断書に細かい記載をしてくれない方もいます。
そのため、事故後、治療段階、後遺障害診断書作成段階について、弁護士のアドバイスが重要になるのです。
「どのような症状があれば、診断書へ反映できるか」「どのような診断書の記載が交渉や裁判において有効か」といった知識・経験が特に重要となります。
私どもは千葉県内に複数拠点がありますが、定期的な研修会や事例研究を実施し、後遺障害診断書の記載内容について、知識・経験を深めています。

2.後遺障害認定を保険会社任せにしていないか

「事前認定」「被害者請求」といった言葉の説明を受けていますか?
交通事故を扱う弁護士にも、「後遺障害の認定後ではないと相談を受けません」という弁護士は多くいます。
しかし、後遺障害認定段階から積極的に弁護士が関与することは、その後の示談交渉が有利につながる前提となるのです。
後遺障害等級認定の申請方法としては、「被害者請求」と「事前認定」があります。
「被害者請求」は、被害者が自分で申請手続をするものです。
「事前認定」は、保険会社から損害保険料率算出機構に認定申請の手続を行うものです。

後遺障害認定では、「事前認定」の方法が取られることが多いといえます。
事前認定では、治療の打ち切り後、保険会社から送られた後遺障害診断書を担当医師が記載し、保険会社に返送し、後は保険会社が手続を進める、というものです。
他方で、「被害者請求」の方法では、後遺障害等級認定手続きを被害者(被害者から依頼を引き受けた弁護士)が自分で行わなければなりません。
そのため、「事前認定」の方が被害者の負担は少ないといえます。

しかし、

①「事前認定」は保険会社に手続を任せてしまうので、被害者の過失を不当に大きく認定されてしまうリスクがあり、他方では「被害者請求」だとそのリスクはない
②事故後に被害者が生活費に困窮するなどの場合、「被害者請求」をすれば早期に示談金の一部を取得できる

といったメリットが被害者請求にあります。
弁護士ご依頼者の事情に応じて、被害者請求を進めるべきかどうかの状況をふまえながら、随時対応をしています。
保険会社の進める後遺障害認定などに疑問を感じたら、千葉県内に複数の受付事務所があります。お気軽にお問合せください。